採択されたあとに続くこと――交付申請から実績報告、入金、5年間の報告まで、誰が何をするか - 株式会社Higurashi&Company
採択されたあとに続くこと

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採択されたあとに続くこと――交付申請から実績報告、入金、5年間の報告まで、誰が何をするか

結論:補助金は後払い。採択のあとに、入金まで6つの段階が続きます

「採択後が大変」と言われる理由は、補助金が後払いだからです。

採択は「候補に選ばれた」段階で、お金が振り込まれるのは、交付決定 → 発注 → 納品 → 支払 → 実績報告 → 確定、のあとです。

この流れを最初から知っていれば、大変さの大半は計画で吸収できます。

当社は、申請の支援から、採択後の交付申請・実績報告、入金の確認までを一続きでご一緒しています。

請求書と電卓

こんな会社に当てはまります

  • 採択の通知は受け取ったが、次に何をすればよいか分からない
  • 申請だけ手伝ってもらった専門家との契約が、採択で終わっている
  • 実績報告に必要な書類(見積・発注書・契約書・納品書・請求書・振込の控え・写真)をどうそろえるか不安

採択から入金までの流れ(公募要領より)

段階何をするかつまずきやすいところ
1 採択の通知事務局から通知。省力化投資補助金(一般型)は、採択後に研修動画を視聴する(確認テストを含む)。視聴しないと採択が無効通知を見落とす、動画を後回しにする
2 交付申請経費の内訳と見積をそろえて提出。発注先1件あたり50万円(税抜)以上は、同じ条件での相見積もり(新事業進出・ものづくりは3者以上が必要、省力化は原則)見積の有効期限切れ、条件の違う見積
3 交付決定ここからが発注のスタート。交付決定の前に発注・契約した分は対象外採択の通知で安心して発注してしまう
4 発注・納品・支払契約、納品、検収、支払。支払は銀行振込で確認される(現金払いや手形払いは対象外)支払の証拠が残らない、補助事業の期間(新事業進出枠は交付決定日から14か月以内など)に間に合わない
5 実績報告証拠書類と報告書を提出。導入した設備の写真など書類の不備による差し戻し、報告の期限
6 確定・入金事務局の確認のあと補助金額が確定し、請求して入金対象外の経費が除かれ、確定額が申請額より減ることがある
7 5年間の報告新事業進出・ものづくりは事業化状況報告、省力化は効果報告を毎年。賃上げの要件の達成状況も確かめられる未達のときの返還、担当者の交代で報告が途切れる

※スマホでは表を横にスクロールできます

採択から交付決定までは1〜2か月が目安です。

交付決定から入金までは、設備の納期と報告の進み方で変わります。当社の案件では、申請から入金までを通して1年〜1年半を見込んでいます。

いまどの段階か、次に何をするか、30分の無料相談でお答えします

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費用はかかりません・オンラインで全国に対応

採択後、貴社と当社がすること

段階貴社当社
研修動画視聴と確認テスト期限と手順のお知らせ
交付申請見積の取り直し(必要なとき)経費の内訳の整理のご相談、見積の決まりの確認、申請画面の伴走
発注〜支払契約、検収、振込発注の時期、証拠書類の残し方のお伝え、計画の変更が要るときの手続きの伴走
実績報告写真と書類の準備実績報告の伴走、差し戻しへの対応のご相談
確定・入金請求入金の確認まで
5年間の報告報告のご提出(決算の数字など)ご提出のときのご相談(書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金)

※スマホでは表を横にスクロールできます

当社の料金は、着手金と、採択時・入金時の報酬です。入金時の報酬は補助金の入金時にお支払いいただきます。入金まで見届ける形です(補助金申請サポートの料金)。

当社がご一緒している事例

前の制度(新事業進出補助金)で採択された宿泊の会社。

交付申請を提出し、交付決定を待つ間に、建設会社との見積の有効期限と発注の時期を合わせて管理しています。

省力化投資補助金で交付決定を受けた会社。

導入する設備の仕様が変わり、計画変更の申請をご一緒しました。見積を差し替え、補助事業の完了期限に間に合わせています。

採択されたのに進められなかった会社の話は、採択されたのに進められなかった会社からに書きました。

※社名は出していません。

申請前に気をつけたいこと

  • 採択の通知で発注しない。交付決定の前の発注は、その経費が全部対象外になります。いちばん多い失敗です。
  • 支払は銀行振込で、記録を残す。現金払い、手形払い、決済サービスでの支払いは対象外です。クレジットカードも、銀行振込ができるのに使うことは原則として認められません。
  • 5年間の報告を誰が担当するかを決めておく。担当者が代わると報告が途切れ、返還の話になることがあります。

まずは無料相談で確かめられます

採択後の手続きだけのご相談もお受けしています。いまどの段階か、次の期限がいつかを伺えば、何を先にすべきかをお答えできます。

→ 建物を伴う新事業は建物を伴う新事業の補助金、人に頼る仕事を機械やシステムに替える投資は人に頼る業務の省力化の補助金

→ 制度の概要は新事業進出・ものづくり補助金の制度ページと中小企業省力化投資補助金(一般型)の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ 採択後の手続きで何を先にすべきかを、30分の無料相談でお答えいたします。

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当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一(中小企業診断士)がご一緒します。

補助事業のあと5年間続く報告(新事業進出・ものづくり補助金は事業化状況報告、省力化投資補助金は効果報告)は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください(書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります)。

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