建設業の人手不足と、人を増やさずに現場を回す投資――採用の前に、手作業の工程を機械に替える順番

結論：人が採れないなら、採用の前に「いまの人数で回る工程」を増やす

人が採れないなら、採用の前に「いまの人数で回る工程」を増やすのが先です。手作業の工程を機械やシステムに替える投資には、省力化投資補助金（一般型）が使えます。

補助上限は従業員5人以下で750万円、6〜20人で1,500万円、21〜50人で3,000万円。補助率は1/2（小規模企業者・小規模事業者は2/3）です。

順番は、①手作業の工程を洗い出す → ②時間を測る → ③いちばん時間を食う工程から機械に替える → ④浮いた時間を高単価の仕事と若手の育成に回す。この④が、補助金の要件（労働生産性と賃上げ）にそのまま乗ります。

こんな会社に当てはまります

• 求人を出しても応募がなく、現場がベテラン頼み
• 受注はあるのに、人が足りなくて断っている、または工期が延びている
• 1,500万円以上の設備投資を考えられる（当社がご一緒する目安です）

建設業は、人手不足を感じる企業の割合が66.0%で、全業種で2番目に高い水準です（帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」2026年7月）。省力化投資補助金の採択でも、建設業は17.7%で製造業に次ぐ業種です。

何から替えるか（順番）

※スマホでは表を横にスクロールできます

人を減らす計画にはしません。浮いた時間を付加価値の高い仕事に回す計画のほうが、労働生産性（付加価値額÷労働者数）の伸びを示しやすく、賃上げの原資にもなります。

制度のポイント（公募要領より）

※スマホでは表を横にスクロールできます

建設業の投資で何が対象になるかは建設業で省力化投資補助金が使える投資の例に、記録がない会社の数字の作り方は建設業の省力化――作業時間と原価の記録がない会社が、補助金の「効果」をどう示すかに書きました。

当社がご一緒した事例

建設業の会社では、建物を伴う新事業（総合工事業・従業員6名・1,500万円、建築設計事務所・従業員4名・2,049万円）をご一緒しています。

※補助金額は採択時の額。社名は出していません。

申請前に気をつけたいこと

• 採用が先、投資が後、の順にしない。人が来てから機械を入れる計画は、来なかったときに止まります。機械を先に入れて、いまの人数で回る工程を増やすほうが、計画として組みやすくなります。
• ダンプやトラックの買い替えは対象外。車両本体は入りません。
• 賃上げの要件は守れる水準で。未達のときは返還の定めがあります。給与の実態を踏まえて設計します。

まずは無料相談で確かめられます

「どの工程がいちばん時間を食っているか」を伺えば、何から替えるべきか、いくらまで使えるかをお答えできます。記録を始める前でも、ご相談いただけます。

→ 人に頼る仕事を機械やシステムに替える投資について詳しくは人に頼る業務の省力化の補助金

→ 制度の概要は中小企業省力化投資補助金（一般型）の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ 対象になるか・いくらまで・いつ導入できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

無料相談を申し込む（Zoom 30分）

当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。

補助事業のあと5年間続く効果報告は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください（書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります）。