国の補助金と、東京都・神奈川・埼玉・千葉の大型補助金の使い分け――同じ投資に両方は使えない

結論：同じ経費に、国と都県の補助金の両方は使えません

設備投資や新事業の補助金には、国の制度と、東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度があります。同じ経費に、両方を重ねて受けることはできません。

使い分けの原則は2つです。建物を伴う新事業は国（新事業進出・ものづくり補助金。建物費が対象になる都県の制度はほとんどありません）。設備・システムは、国と所在地の制度を並べて、上限・補助率・時期で選ぶ。

東京都は、年に何度も募集する1,000万円以上の制度を複数持っています。神奈川・埼玉・千葉は、年1回・期間1〜2か月の制度が中心です。募集の時期が合うかが、最初の条件になります。

こんな会社に当てはまります

• 東京都・神奈川・埼玉・千葉に本社や事業所がある
• 設備投資で、国と都県のどちらが有利か知りたい
• 建物と設備の両方に投資する

使い分けの表

※スマホでは表を横にスクロールできます

上限・補助率は各制度の公表値（2026年10月時点）で、年度や回で変わります。最新は各制度のページと補助金の締切一覧で確かめます。

「両方は使えない」の意味

• 同じ経費（同じ機械、同じ工事）に、国と都県の補助金を重ねて受けることはできません。国の公募要領は、国（独立行政法人を含む）の補助金と経費が重なる事業を対象外と定め、都県の制度も、多くがほかの補助金との併用を制限しています。経費を分ければ（建物は国、設備は都県）、制度ごとに申請できる場合がありますが、それぞれの公募要領で確かめます。
• 都県の制度には、所在地の要件があります。東京都の制度なら、都内に事業所があることなどです。
• 賃上げの要件は、国の2つの制度に共通です（1人当たり給与支給総額 年平均3.5%以上、事業場内最低賃金＋30円以上）。都県の制度には、賃上げに取り組むと補助率や上限が上がる形のものがあります。

選ぶときの順番

1. 投資の中身を分ける（建物／設備／システム）
2. 建物があれば国。設備だけなら、所在地の制度を並べる
3. 募集の時期を見る。都県は年1回のことが多く、終わっていれば国
4. 上限と補助率を比べる。投資額×補助率と上限の小さいほうが補助金額
5. 要件（賃上げ、所在地、併用の可否）を確かめる

当社がご一緒した事例

※補助金額は当社サイトの公開値。前の制度（事業再構築補助金）での採択を含みます。社名は出していません。

申請前に気をつけたいこと

• 都県の制度は、募集期間が短い。気づいたときには終わっていることが多く、翌年度に回すか、国で進めるかを早めに決めます。
• 「併用できる」と聞いても、同じ経費には使えません。経費の分け方を先に設計します。
• 都県の制度は、要件が細かい。公社のアドバイザーの提案が前提（東京都 DX推進）など、国の制度にない条件があります。

まずは無料相談で確かめられます

所在地、投資の中身（建物・設備・システム）、時期を伺えば、国と都県のどちらを、どう組み合わせるかをお答えできます。

→ 建物を伴う新事業は建物を伴う新事業の補助金、設備・システムは人に頼る業務の省力化の補助金

→ 制度の概要は中小企業省力化投資補助金（一般型）の制度ページ、新事業進出・ものづくり補助金の制度ページ、東京都 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業。公募の日程は補助金の締切一覧

→ どの制度が合うか・いくらまで・いつかを、30分の無料相談でお答えいたします。

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当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。

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