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【令和8年最新】「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募が開始！
第1回公募が開始されました。（申請受付: 令和8年8月31日／締切: 令和8年9月30日 18:00）
【令和8年最新】「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募が開始！
令和8年6月29日（月）より、新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領が公開されました。
本補助金は、革新的な製品・サービスの開発や、新市場への進出、グローバル展開に挑戦する中小企業を支援し、生産性向上や賃上げを促進することを目的とした制度です。従業員規模に応じて最大9,000万円（賃上げ特例適用時）の補助を受けることができます。
本記事では、本補助金の概要や対象となる3つの事業枠、補助額、スケジュールについて分かりやすく解説します。
1. 補助金の目的
中小企業等が行う以下の取り組みを後押しすることで、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。
- 技術的革新性のある製品・サービスの開発
- 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
- 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化
※なお、本補助金は過去の「中小企業新事業進出補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる新しい補助金です。
2. 3つの補助対象事業枠
自社の取り組み内容に合わせて、以下の3つの枠から選択して申請します。
① 革新的新製品・サービス枠
顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして革新的な新製品・新サービスを開発する取り組みを支援します。
注意点：既存製品の生産プロセス改善のみや、単なる機械導入で新製品開発を伴わないものは対象外です。
② 新事業進出枠
既存事業とは異なる「新市場・高付加価値事業」への進出を支援します。
注意点：取り組む事業が自社にとって「新規性」を持ち、かつターゲットとする顧客層が「新たな市場」であることが求められます。既存製品の単なる増産や再製造は対象外です。
③ グローバル枠
海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援します。
注意点：自発的な海外販路開拓に必要な国内拠点の強化が対象であり、既存事業で対象となっていなかった新たな海外市場であることが要件です。
3. 補助上限額・補助率
従業員規模や申請枠によって補助上限額が異なります。また、大幅な賃上げに取り組む場合は「賃上げ特例」が適用され、上限額が引き上げられます。
① 革新的新製品・サービス枠
| 従業員数 | 基本補助上限額 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1〜5人 | 750万円 | 850万円 |
| 6〜20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21〜50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
補助率：中小企業者 1/2（一定条件で 2/3）／小規模・再生事業者 2/3
② 新事業進出枠
| 従業員数 | 基本補助上限額 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助率：中小企業者 1/2（一定条件で 2/3）
③ グローバル枠
| 従業員数 | 基本補助上限額 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助率：中小企業者 2/3
※主な対象経費：機械装置・システム構築費、建物費（新事業進出・グローバル枠のみ）、技術導入費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費など。各枠で機械装置・システム構築費（あるいは建物費）の計上が必須となります。
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4. 満たすべき基本要件（ペナルティに注意！）
本補助金を受給するには、事業終了後3〜5年の計画において以下のすべてを満たす必要があります。特に給与に関する目標が未達の場合は、補助金の返還義務が生じる場合があるため注意が必要です。
①付加価値額要件：年平均成長率が+4.0%以上増加すること
②賃上げ要件：1人あたり給与支給総額の年平均成長率が+3.5%以上増加すること（※未達の場合、一部返還義務あり）
③事業場内最低賃金要件：地域別最低賃金より+30円以上高い水準を毎年維持すること（※未達の場合、一部返還義務あり）
④ワークライフバランス要件：「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表すること
⑤子育て等に関する職場環境整備：ライフデザインサービスの活用、家事代行・ベビーシッターサービスの活用、既存制度の周知等のいずれかを実施すること
（返還要件）
要件②③が未達の場合、未達成率に応じて補助金の一部を返還する必要があります。無理のない計画を策定することが重要です。
5. 第1回公募スケジュール
| 公募開始 | 令和8年6月29日（月） |
|---|---|
| 申請受付開始 | 令和8年8月31日（月） |
| 応募締切 | 令和8年9月30日（水）18:00（厳守） |
| 採択発表 | 令和8年12月頃（予定） |
6. 申請方法・注意事項
- 申請は電子申請システムのみでの受付となります。
- 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。アカウント発行には1週間程度かかるため、未取得の方は早めの手続きをお願いします。
- 申請内容について、事務局によるオンラインでの口頭審査（15分程度）が実施される場合があります。
その他の補助金スケジュール
補助金スケジュールまとめ
https://higucm.com/support/schedule_all.html
こちらもあわせてご参照ください。
参照情報
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小企業基盤整備機構）
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
※本記事の内容は、令和8年6月29日に公開された第1回公募要領をもとに作成しています。申請をご検討の方は、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
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