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事業承継・M＆A支援

経営者の悩み「事業承継」

事業や顧客、取引先やお金のこと、、、自分が引退した後、事業をどうなるのかは、多くの経営者の悩みの種となっています。
事業承継は数年から10年以上かかる場合もありますので、税金や法律、M＆Aなど専門の知識をもった信頼できる相談相手を見つけておくことが必要です。
事業承継には3つの方法があります。

企業は誰に事業承継しているのか？ 事業承継をしないとどうなるのか？ 実態を見ていきましょう。

事業承継の実態と必要性　

1.事業を承継した社長と先代経営者との関係

「全国　後継者不在企業動向調査（2019年帝国データバンク）」によると、事業を承継した社長と先代経営者との関係は、以下の傾向にあります。

• 「同族承継」の割合が最も多いが、全体に占める割合は年々減少している
• 「内部昇格」による事業承継は増加傾向にあり、全体に占める割合は「同族承継」と同程度
• 「外部招聘」も増加傾向にあるなど、親族外承継が事業承継の有力な選択肢となっている

事業承継を行うなら、まずは親族（子息子女）と考えることが多いイメージがありますが、従業員や外部承継の割合が増加しています。
幅広く後継者候補を探すことも視野に入れる必要がある、と言えそうです。

2.代表取締役が高齢化することのリスク

心血を注いで企業を育て上げた経営者のみなさまが、事業承継を躊躇するお気持ちは本当によくわかります。
しかし、以下の実態をご覧になっても、躊躇したままでいられるでしょうか

突然の社長不在による会社継続が困難になる

男性の平均寿命が80.21歳であるのに対して、健康寿命は71.19歳と9年以上の開きがあります。
女性は平均寿命は86.61歳で、健康寿命は74.21歳と12年以上の開きがあります。

→突然ダウンすることで、会社継続が困難になるリスクを抱えています。

社長の人脈も同時に高齢化する

長年付き合いのある取引先の担当者が交代し、新担当者になったときは、ピンチです。
「購買価格の見直し」「コストダウン」「競争入札」など、仕事の成果を上げようとします。
過去のしがらみがないわけですから、合理的な取引をしようと考えるのは当然のことです。社長の人脈も高齢化して、リスクが生じます。

→販売チャンスの減少、業績回復させて社長交代が困難になります。

技術やノウハウをベテラン従業員に依存する

ともに会社を作り上げてきた従業員も高齢化しています。
昨今の採用難で若手がいない、いても技術承継が進まない状況ではないでしょうか。

→人件費の二重化、つまり1人前の技術者が増えないことで、若手が「戦力にならない」ことで、「コスト」と化してしまうリスクがあります。

取引先、金融機関が不安になる

会社継続の確信がないところに、金融機関の不安感が生まれます。

→取引の減少、追加融資は困難になる。

事業承継を行うということは、大切な会社をリスクから回避すること、と言えましょう。

事業承継で最も重要なこと

以下の2つを決めることは、現経営者の仕事です。

社長交代はいつか？

後継者は誰か？

現在の不透明な状況下では「そもそも事業価値があるかどうか」が最初に問われます。
「事業承継ができる会社である」と判断した後に、初めて「誰に継がせるべきか」を考えることになるでしょう。
継ぐべき相手・方法は「子供・親族」「役員・従業員」「取引先・同業者」「M＆A」と多岐にわたります。
そして後継者が決まったら、事業計画で「いつ交代するか」を決定することになります。

事業承継の定義

当社では、以下の①②③すべてを同時にバランス良く承継することが、事業承継であると考えます。

①財産

• 資産

現預金・土地・建物・設備一式・材料・商品

• 負債

借入金・連来保証・担保、等

②権利

• 経営権

議決権＝株式
業務執行権＝取締役の地位、等

③知的財産

• 無形の価値＝ビジネスモデル、ブランド、社歴、企業風土、革新能力
• 企業内の人材＝経営者の思い、経営理念の実現、従業員のスキル、技術力、団結力
• 外とのつながり＝連携力、信用力、人脈、産業連環、儲かる仕組み、顧客基盤

事業承継の支援内容

当社は「事業承継士」として、以下のすべてをサポートします。

• • ①代表取締役の交代（登記簿謄本への記載変更の実現
  • ②代表取締役から後継者へ、金融機関の連帯保証の移行
  • ③自社株式の移転・名義変更・買収完了（少なくとも2/3超が後継者へ）
  • ④従業員への説明と承認
  • ⑤代表交代パーティの実施、代表交代の案内状の送付
  • ⑥取引先・取引金融機関へのあいさつ回りと承認
  • ⑦役員退職金の支給（代表取締役交代後の役職と報酬額の決定）
  • ⑧相続の道筋設定
  • ⑨後継者の支援（会計の見える化、IT化、就業規則の見直し、等）

M&Aの支援内容

当社は「M&A支援機関」です。
譲渡方法としてM&Aの選択をされた企業様の支援を承ります。
国内最大級のM&Aプラットフォームを持つ、「株式会社バトンズ」と提携し、売り手・買い手とのマッチングを提供します。

1.売り手支援

当社は「M&Aアドバイザー」として、検討段階からの相談を承ります。
譲渡に至るまでの流れは以下のとおりです。

2.買い手支援

また買収案件の支援も承っています。
国内最大級のM&Aプラットフォームを持つ、「株式会社バトンズ」と提携することで、貴社のご希望のヒアリングから、売却案件のご紹介、価格交渉、譲渡契約の締結まで寄り添ったご支援を承ります。

日本は現在空前の事業承継ブームですが、やり方を間違えたり、タイミングを逸して多大な贈与税、相続税を課税される、会社存続・発展のための引き継ぎがきちんとできない、後継者そのものと教育との双方の不足などの諸問題が阻んでいる現実があります。
国も経営承継円滑化法を施行し、贈与税、相続税の100%繰越を認めてでも、推進して行こうとしています。
事業承継計画書の策定コンサルティングを通じて、会社、社長、後継者、一族のみなさまの幸せに寄与し、地域の、日本の元気に貢献したいと思ってます。

また、後継者を育成、事業承継時の金融機関との付き合い方のポイントを通じて、会社を永続的に発展させる礎作りもお手伝いいたします。
事業承継をどうしていこうかと、少しでもご懸念のご経営者様がいらっしゃったら、ぜひお気軽にご相談ください。

中小M&Aガイドライン遵守に関する補足説明資料

株式会社Higurashi＆Companyが、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項について、登録M&A支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、お客様に説明するために用いるものです。

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