見積・受注・作業指示が「その人しかできない」会社が、システム化の前にやったこと

結論：自社向けの業務システムは、省力化投資補助金（一般型）の対象です

自社向けに作る業務システムは、中小企業省力化投資補助金（一般型）の対象になります。

省力化投資補助金には、カタログに載った製品から選ぶ「カタログ注文型」と、自社に合わせて設備やシステムを作る「一般型」があります。

自社向けに作るシステムは一般型で申請します（カタログ注文型では申請できません）。

対象経費の柱は「機械装置・システム構築費」で、機械だけでなく、自社の業務に合わせて構築するシステムが含まれます。

パッケージソフトなどを単体で入れるだけの事業は対象外ですが、自社の流れに合わせて設計・構築するものは対象です。

ただし、一つ順番があります。システムを作る前に、いまの手順を書き出すこと。

「その人しかできない」仕事は、手順が人の頭の中にあります。

それを紙に出してからでないと、システムは作れず、補助金の計画書に書く「作業時間がどれだけ減るか」も出せません。

事務に限らず、現場の段取りや検査の判断も同じです。

こんな会社に向いています

• 見積、受注、作業指示、在庫、請求、勤怠など、間接業務の情報がExcel・メール・紙・担当者の記憶に分かれている
• 件数が増えて、特定の社員の残業で回している。その人が休むと止まる
• 従業員10名以上、または年商2億円以上で、間接業務の人手がはっきり足りない

業種を問いません。注文を受けてから納めるまでのどこかに人の手が入る会社なら、製造・建設・卸売・物流・サービスのどれでも、形は同じです。

制度のポイント（公募要領より）

※スマホでは表を横にスクロールできます

ポイントは「労働生産性」です。

付加価値額を労働者数（従業員＋役員）で割ったもので、事務の手作業が減って、その時間が売上を生む仕事に回れば上がります。

計画書では、工程ごとの作業時間が「何時間から何時間に」なるかを示します。

当社がご一緒した事例

システム化の前に、仕事の手順を書き出す

1. 流れを一本の線にする。引合い → 見積 → 受注 → 作業指示 → 納品 → 請求。どの段階で、誰が、どのファイルを見て、何を転記しているか
2. 時間を測る。1件あたり何分か、1日に何件か。正確でなくても、1週間つければ足ります
3. 判断を書く。「この場合はこうする」というベテランの判断を、条件と結果で書く。ここが「その人しかできない」の正体です
4. 残す人の仕事を決める。システムで浮いた時間を、誰が何に使うか

この4つがそろうと、システム会社への要件も、補助金の計画書も、同じ紙から書けます。

申請前に気をつけたいこと

• パッケージソフトなどを単体で入れるだけの事業は対象外です。単価50万円（税抜）以上の機械装置・システム構築費が必須です。
• 手順を書き出さずにシステムを発注すると、「入れたけど回らない」になります。業務そのものを変える覚悟が要ります。
• 口頭審査がある前提で計画を作る。システム開発の案件は、画面に出ない効果を口頭で説明する場面があります。

まずは無料相談で確かめられます

「うちの事務は、どこが人に頼っているか」。流れを伺えば、どの段階をシステムに替えると効果が大きいか、その場で見立てができます。

→ 人に頼る仕事を機械とシステムに替える補助金について詳しくは人に頼る業務の省力化の補助金

→ 制度の概要は中小企業省力化投資補助金（一般型）の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ 対象になるか・いくらまで・いつ導入できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

無料相談を申し込む（Zoom 30分）

当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

手順の書き出しから事業計画づくり、電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。

補助事業のあと5年間続く効果報告は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください（書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります）。