採択されたのに進められなかった会社から――入金の時期・自己資金・実行する人を、申請前に決める

結論：申請から入金まで1年半かかることもあります。資金は申請前に決めます

補助金は、採択されてから入金までが長い制度です。

採択発表のあとに交付申請があり、交付決定が出てから発注・工事・納品・支払いを済ませ、実績報告をして、確定検査を経て、ようやく入金。

建物を伴う新事業では、交付決定から最長14か月の実施期間があり、申請から入金まで1年半を超えることも珍しくありません。

その間の支払いは、いったん全額を自己資金か融資で立て替えます。ここを申請前に決めていないと、採択されても進められません。

当社がご一緒した中にも、そうなった会社があります。

こんな会社に向いています

• 建物や大きな設備を伴う新事業で、投資が1,500万円を超える
• 「採択されたら安心」と思っている（採択は入口です）
• 自己資金と融資の相談を、申請のあとに回そうとしている

制度のポイント（公募要領より）

※スマホでは表を横にスクロールできます

つまり、投資額のうち補助される分（通常1/2）も、入金されるまでは自分で払っておく必要があります。

2,000万円の投資なら、2,000万円を用意し、あとから1,000万円が戻る形です。

採択されたのに進められなかった事例

どちらも、計画の中身が悪かったのではなく、採択のあとに「お金」と「人」が動かなかった例です。

採択は審査に通ったという意味で、実行できるかはまた別、ということを、こうした会社から学びました。

申請前に決めておく3つのこと

1. お金：投資の全額を、いつ、何で払うか。入金までの期間を1年半と見て、自己資金と借入の見通しを申請前に立てる
2. 人：誰が発注・工事の管理・支払い・報告をやるか。社長一人で現場も事務も、は止まりやすい。実務の担当を一人決める
3. 時期：いつ交付決定が出て、いつ着工し、いつ終えるか。公募の締切から逆算して、実施期間の14か月に収まるか

この3つは、事業計画書に書く数字そのものでもあります。申請前に決めると、計画書の説得力も上がります。

申請前に気をつけたいこと

• 交付決定の前に発注してしまう。待ちきれずに契約すると、その経費は対象外になります。
• 「補助金が入ってから払う」はできません。支払いは実施期間内に自分で済ませる決まりです。
• 採択後の手続きを軽く見る。交付申請・実績報告は、申請と同じくらい手間がかかります。
• 賃上げの約束を忘れる。5年間の報告と、要件未達のときの返還があります。

まずは無料相談で確かめられます

「いつ、いくら立て替えることになるか」は、投資額と計画の時期があれば、申請前にその場で見立てができます。採択のあとで困らないために、ここから始めます。

→ 建物を伴う新事業について詳しくは建物を伴う新事業の補助金、機械とシステムの投資は人に頼る業務の省力化の補助金

→ 制度の概要は新事業進出・ものづくり補助金の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ 対象になるか・いくらまで・いつ着工できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

無料相談を申し込む（Zoom 30分）

当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。

補助事業のあと5年間続く事業化状況報告は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください（書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります）。