店舗を借りて改装する・建物を建てる――新事業の建物費はどこまで補助の対象か

結論：新事業のための建設費・改修費は、補助の対象です

新事業として店を出す、工房や宿泊施設を作る――そのための建物の建設費・改修費は、新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）の「建物費」として補助の対象になります。

借りた店舗の内装工事（改修）も、条件を満たせば対象になります（契約の内容を確かめます）。

改装に2,000万円かかる計画なら、補助率1/2で最大1,000万円が補助される計算です（従業員1〜20人の上限は2,500万円）。

対象にならないのは、建物や土地の購入、賃借料、自社や関連会社に施工させた費用です。

こんな会社に向いています

• いまの事業とは別の業態で、店舗・工房・宿泊施設・教室などの「場所」を作る計画がある
• 投資の中心が内装工事や建設で、1,500万円を超える
• 従業員は数名から100名程度。業種は問いません（当社の例：建設、不動産、新聞販売、出版、福祉、青果小売）

制度のポイント（公募要領より）

建物費の範囲

※スマホでは表を横にスクロールできます

• 入札または相見積もりが必要です
• 税法上の「建物」「建物附属設備」に当たる経費が対象です
• 機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが、必ず含まれていなければなりません
• 申請できるのは中小企業者（会社・個人事業主）と、条件を満たすNPO法人・農事組合法人など。医療法人、公益・一般の社団法人と財団法人、法人格のない任意団体などは対象外です。福祉や教育の事業でも、会社として運営していれば申請できます

上限と補助率（新事業進出枠）

補助上限は従業員数で決まります。従業員数ごとの上限額と補助率は、最新の公募回に合わせて制度の概要ページにまとめています。

補助下限750万円、補助率1/2（最低賃金引上げ特例に当てはまる場合2/3）、実施期間は交付決定から14か月以内。

当社がご一緒した事例

※補助金額は当社サイトの公開値。前の制度（事業再構築補助金）での採択を含みます。

見積の取り方で、補助される額が変わります

• 工事の見積は、建物費と機械装置に分けて出してもらう。厨房機器や設備は機械装置・システム構築費、内装・造作は建物費です。
• 既存事業と共用する部分は入れない。たとえば本業の事務所と新事業の店が同じ建物なら、新事業の部分だけを切り分けます。
• 相見積もりを取る。発注先1件あたりの見積額の合計が50万円（税抜）以上なら、3者以上の見積もりが必要です。
• 交付決定の前に契約・発注しない。着工は交付決定のあとです。

申請前に気をつけたいこと

• 古民家や空き店舗を「買う」費用は入りません。改修の費用だけが対象です。買う前提の計画なら、購入分は自己資金・融資で見ます。
• 家賃は対象外。借りて改装する場合、改修費は入りますが、賃料は入りません。
• 建物は賃貸に転用できません。自分で使う前提の制度です。
• 同じ業態の2店舗目は新事業ではありません。（別の記事で詳しく）

まずは無料相談で確かめられます

図面や見積がまだなくても、「どこで、何を、いくらくらいで」が言えれば、建物費に入る範囲と上限の見立てができます。

見積を取る前に一度ご相談いただくと、分け方で迷いません。

→ 建物を伴う新事業について詳しくは建物を伴う新事業の補助金

→ 制度の概要は新事業進出・ものづくり補助金の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ 対象になるか・いくらまで・いつ着工できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

無料相談を申し込む（Zoom 30分）

当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。

補助事業のあと5年間続く事業化状況報告は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください（書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります）。