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中小企業省力化投資補助金（省力化・省人化補助金）｜人手不足対策のロボット・設備導入に使える補助金

最終更新日：2026年9月1日

中小企業省力化投資補助金（省力化・省人化補助金）とは？

中小企業が直面する人手不足の問題を解決するため、国が設けた補助金制度です。

正式名称は「中小企業省力化投資補助金」で、「カタログ注文型」と「一般型」の2つの申請方式があります。

この補助金は、清掃ロボットや配膳ロボットなどのロボット、券売機や自動チェックイン機などの設備など、人手不足の解消に効果のある設備投資を行う中小企業を支援するものです。

目的は、中小企業の付加価値額や生産性を向上させ、従業員の賃上げにつなげることにあります。

公募には申請期間があり、要件の確認や事業計画の作成には一定の時間がかかります。早めのご準備をおすすめします。当社は認定支援機関として、要件の確認から事業計画の作成、採択後の実績報告まで伴走いたします（当社の補助金採択実績は9割以上です）。

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■アライアンスパートナー募集について

株式会社Higurashi＆Companyは、中小企業に特化したコンサルティングサービスを提供する会社として、金融機関、IT企業、各種メーカー、商社、士業等との連携を強化するためにアライアンスパートナーを募集しています。

 

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）や中小企業省力化投資補助金を提案する際に、営業マンの方に補助金の申請作業のサポートをさせるのは難しいケースが多いです。弊社とアライアンスを組んでいただければ、補助金申請の部分を全面サポートいたします。金融機関や士業の方との連携も大歓迎です。

Higurashi＆Companyは、高い採択率を誇る補助金伴走サポートの実績と、採択後の報告サポートから事業計画のフォローまで全面的にサポートする体制を強みとしています。アライアンスパートナーについて詳しくはお問いあわせください。

中小企業省力化投資補助金(省力化・省人化補助金)の申請方法

補助対象者

中小企業省力化投資補助金(省力化・省人化補助金)は、幅広い規模の中小企業が活用できる制度です。従業員数によって、以下の3つの区分に分けられています。

1. 従業員数5名以下の小規模事業者
2. 従業員数6名から20名までの企業
3. 従業員数21名以上の中小企業や中堅企業

この区分を見ると、中小企業省力化投資補助金(省力化・省人化補助金)は、比較的従業員数の少ない企業を主なターゲットにしていることがわかります。

補助上限額と補助率

カタログ注文型の補助上限額は、企業の従業員数に応じて設定されています。

補助率は、どの規模の企業でも一律で投資額の1/2となっています。

申請枠の種類

カタログ注文型

中小企業省力化投資補助金(省力化・省人化補助金)には、「カタログ注文型」と呼ばれる申請方式があります。この方式では、IoTやロボットなど、人手不足の解消に役立つ製品が掲載されたカタログを参照して、導入したい製品を選ぶことになります。

カタログには、補助金の対象となる製品が掲載されています。企業は、自社の課題や予算に合った製品を選び、申請手続きを進めることができます。

一般型

カタログに掲載されていない設備やシステムを、自社の課題に合わせてオーダーメイドで導入する場合は「一般型」を利用します。カタログ注文型より補助上限額が大きく、従業員規模に応じて750万円から8,000万円（大幅賃上げ特例の適用時は最大1億円）です。補助率は中小企業が1/2、小規模事業者・再生事業者が2/3となっています。

カタログに合う製品があるかどうかで、どちらを選ぶかが決まります。判断に迷われる場合は、無料相談でご状況をお聞かせください。

＞ 中小企業省力化投資補助金（一般型）｜制度の概要と採択のポイント

対象経費

中小企業省力化投資補助金(省力化・省人化補助金)では、カタログに掲載された製品や設備の導入費用が補助対象となります。

スケジュール

現在未発表です。

参照情報

中小企業省力化投資補助金のウェブサイトが公開されました。
https://shoryokuka.smrj.go.jp

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