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ものづくり補助金、事業再構築補助金など、補助金の概要

補助金の種類

ものづくり補助金

設備の導入により生産性を向上を目指す取り組みについて、最大5,000万の補助金が支給されます。

ものづくり補助金について詳しく

事業再構築補助金

新規事業への取り組みについて、最大1.8億円の補助金が支給されます。

※最新の情報としては、以前はコロナの影響による売り上げ減少が必須でしたが、売上要件の不要な枠ができ売上減少していない企業も申請できる可能性がうまれました。

事業再構築補助金について詳しく

事業承継補助金

事業承継を検討している・事業承継済みの方が申請できる補助金で、最大800万円の補助金が支給されます。

※事業承継済みの方の場合、2017年4月1日から2024年4月24日（2023.06.20現在）の事業承継であることが必要です。

※事業承継補助金の２類型について

【経営革新類型】

事業承継を契機とした生産性を向上させる取り組みの経費
→事業承継や事業引継ぎを契機として 、引き継いだ （または引き継ぐ予定である） 経営資源を活用して 経営革新等に取り組むことで 生産性を向上させることを目的とした事業に対して補助金が支給されます。

【専門家活用】

M&Aに係る専門家等（M＆Aのマッチング会社など）の活用費用
→M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　等）

事業承継補助金について詳しく

IT導入支援補助金

ITツールの導入やネットショップ構築に、最大450万円の補助金が支給されます。

※少し特殊な補助金で、ITツールやネットショップ構築を行う企業と協力して申請する必要があります。先にIT補助金に対応している会社を探す必要があります。

IT導入支援補助金について詳しく

小規模事業者持続化補助金

従業員5名未満の小規模事業者による、販路拡大・業務効率化の取り組みについて、最大300万円の補助金が支給されます。

小規模事業者持続化補助金について詳しく

補助金申請を行う前に必ず知っておきたい注意事項

・補助金は、経費の支払い後に支給
→支援金などとは異なり、補助金は先に全額支払いが必要となります。設備・機械等を購入・納品・支払い完了後、報告等を行った後に補助金が支給されます。補助金額の大きなものについては、つなぎ融資などが必要になるケースもあります。入金については1年以上かかるケースもあります。

・補助金申請に必要なパソコン操作
→補助金申請はパソコン操作が必要になります。難しい操作は不要ですが、情報をコピペしたり、フォームに入力できることは必要になります。

・Zoomが使えること
→Zoomを使うと遠隔操作などでサポートが可能です。自社だけで申請できない場合、Zoomが使えることが重要です。

・必要書類を写真で撮影して送ること
→必要書類をスマホで写真などに撮影して送信してもらう必要があります。

・時間を守ること
→補助金は期限がシビアです。前もって必要な書類なども多いので、時間厳守です。補助金申請支援を依頼する場合は、自社で準備すべきものがあり、自社＋依頼先でパートナーとして取り組むことが重要です。

・事業展開の軸が必要
→補助金は自社をよくするための事業展開の軸が必要です。①どんなお客さんに何を売りたいか②いくらで売りたいかについては社内で考えておくことが必要です。

社内だけでは負担の大きい補助金申請、プロに依頼するとスムーズです。

どの補助金を自社で使えるのかについてはそれぞれの補助金の条件を知っている必要があります。また、補助金ごとに細かく要件やスケジュールが決められており、購入をお考えの設備・機械の種類、売上高や従業員の状況などによって該当するか否かが変わります。

社内だけでは負担の大きい補助金申請は、プロに依頼することをおすすめします。プロのサポートを得ることでスムーズに該当する補助金を知り、スムーズに申請を行うことができます。

当社の補助金申請支援の特徴

・申請の知識と経験
中小企業診断士の有資格者が代表であり、認定支援機関でもあります。これまでの申請支援について9割以上の採択率があります。

・最後まで伴走して支援
社長経験のある代表が、やる気のある事業者さんをおせっかいといわれるほどにしっかりと伴走支援します。

・採択後の報告等もフォロー
採択後も報告書類など手のかかる業務があります。当社では報告業務などの支援も行い、入金完了までしっかりとサポートを行います。