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事業再構築補助金（2025年1月最新）
「事業再構築補助金」の第13回公募が開始されました。
申請期間：～2024/7/26（金）（24/4/29最新情報）
事業再構築補助金第13回公募が開始されました
新市場進出、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します！
基本要件（その他事業類型ごとに補助対象要件あり）
- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
- 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～4%（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3～4%（事業類型により異なる）以上増加の達成
申請手続
- 公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を確認
- GビズIDを取得※のうえ、電子申請システムにより申請
※本補助金の申請にはGビズID（アカウント）の取得が必要です。ID取得に一定期間を要しますので、お早めにお手続き下さい。
STEP3 事業実施、フォローアップ
- 交付候補者決定、交付申請・決定を経て事業を実施
- 補助事業実施期間内に設備投資等を行い、実績報告書を提出
- 3～5年の事業計画に基づき事業を実施し、事業化状況報告を提出 ※5年間、毎年事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。
※事前着手制度は廃止されました。交付決定前に事業を開始された場合は、補助金の交付対象とはなりませんのでご注意ください。
※補助事業により取得する資産については、法に基づき財産処分に制限が課されますのでご注意ください。
事前準備から事業終了までの流れ
【事前準備】
- 課題の把握
- 新規事業の検討
【公募期間～交付候補者決定】
公募申請期間
- 公募要領公開
申請受付開始 - 公募締切
事業計画審査 - 交付候補者決定
【交付決定～補助事業実施】
補助事業実施期間
- 交付申請・決定
- 補助事業開始
事業実施 - 実績報告
確定審査 - 補助金額の確定
- 補助金の請求
- 補助金の支払い
【補助期間終了後～】
3～5年間
事業計画実施期間
- 事業化状況報告（5年間）
- 知的財産等報告
事業類型の概要（表形式）
| 事業類型 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 成長分野進出枠（通常類型） ・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け ・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種 ・業態の事業者向け | 【従業員数20人以下】 1,500万円（※2,000万円） 【従業員数21～50人】 3,000万円（※4,000万円） 【従業員数51～100人】 4,000万円（※5,000万円） 【従業員数101人以上】 6,000万円（※7,000万円） ※短期に大規模な買上げを行う場合2,000万円上乗せ | 中小1/2（※2/3） 中堅1/3（※1/2） ※短期に大規模な買上げを行う場合 |
| 成長分野進出枠（GX進出類型） ・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事 業者向け | 【従業員数20人以下】 3,000万円（※4,000万円） 【従業員数21～50人】 5,000万円（※6,000万円） 【従業員数51～100人】 7,000万円（※8,000万円） 【従業員数101人以上】 8,000万円（※1億円） ・中堅 1億円（※1.5億円） ※短期に大規模な買上げを行う場合 | 中小1/2（※2/3） 中堅1/3（※1/2） ※短期に大規模な買上げを行う場合 |
| コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） ・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大き く受ける事業者向け | 【従業員数5人以下】500万円 【従業員数6～20人】1,000万円 【従業数21人以上】 1,500万円 | 中小3/4（※2/3） 中堅2/3（※1/2） ※コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合 |
更なる支援措置
【規模拡大】補助事業終了後3～5年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ
【賃上げ】①継続的な賃金引上げ及び②従業員の増加に取り組む事業者の上限上乗せ
事業再構築補助金の活用イメージ
建設業（解体工事業）
建築物の解体を行う事業者が、解体作業時に発生する素材を使用した燃料製造を新たに開始。
卸売・小売業(飲食料品卸売業)
米、肥料、農業資材等卸売事業者が、米加工品製造及び販売を新たに開始。
製造業(半導体製造装置部品製造)
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
補助対象経費の例
- 建物費（建物の建築・改修等）
- 機械装置・システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）
- 外注費（加工、設計等）
- 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- 研修費（教育訓練費等）等
【注】補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費等は補助対象外です。
「認定支援機関」である当社のサポート実績
弊社の支援した「事業再構築補助金」の採択事例と、支給された補助金額の例です。
- 畜産業 767万円
- 新聞販売業 3,837万円
- 旅行業 1,499万円
- 建設設計事務所 2,049万円
- 出版業 5,450万円
- 輸入・卸売業 1,831万円
- 卸売業 2,900万円
- 広告代理店業 1,859万円
- 農業法人 2,461万円
- 農業法人 1,754万円
- 製造業 2,861万円
事業再構築の一例
事業再構築補助金の取り組み事例です。
飲食業
- オフィス勤務の方向けの弁当販売を行う事業者が、高齢者向けの食事宅配事業を開始
小売業
- 衣料品の店舗販売のみ行っていた事業者が、ネット販売を開始し、全国に商品販売
- 小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
製造業
- 半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始
- 製造業が自社技術を応用するために新しい生産機械を導入し、新しい分野の商品の製造にチャレンジ
- 自働車部品製造で培ったノウハウを活かし、新しく医療・航空分野へ参入
- ガソリン車の部品を製造業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入
飲食店・食料品製造
- 新型コロナウィルスの流行で売上が激減した飲食店が宅配サービスを開始する
- 宅配サービスを強化するために、セントラルキッチン事業へ参入
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