顧問先から設備投資の補助金を聞かれた社労士の先生へ――助成金は先生、補助金は当社、賃上げの要件は一緒に

結論：助成金は先生、設備投資の補助金は当社、賃上げの要件は一緒に

設備投資の補助金（省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり補助金）の申請の伴走は当社、業務改善助成金などの厚生労働省の助成金は先生、という分担で進められます。

そして補助金には賃上げの要件が付くので、先生の出番は申請のあとも続きます。

顧問先から見ると、「助成金のことは社労士の先生、補助金のことは当社」と窓口が分かれていて、賃上げの計画と賃金台帳は先生が見てくださる、という形がいちばん安心です。

先生と当社の間に紹介料や手数料のやり取りはありません。

こんな事務所に当てはまります

• 顧問先から「機械を入れたい」「システムを作りたい」「新しい店や工場を建てたい」と相談され、助成金では収まらない規模（投資で1,500万円以上）だと分かった
• 業務改善助成金を使った設備投資は支援しているが、経済産業省の補助金は専門外
• 顧問先の賃上げの相談が増えていて、補助金の賃上げ要件との関係を整理したい

助成金と補助金の分かれ目

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制度のポイント（公募要領より）：補助金に付く賃上げの要件

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要件の数字は、省力化投資補助金（一般型）と新事業進出・ものづくり補助金で共通です。

賃上げの要件を「守れる水準で設計する」ところが、先生と当社が一緒に見る場面です。達成できないと返還が求められるので、顧問先の給与の実態を知っている先生の目が要ります。

新事業進出・ものづくり補助金では、申請時から基準年度までの「足下の賃上げ」も審査で見られます。ここも先生の領域です。

分担の表

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当社がご一緒した事例

建物を伴う新事業では、新しく雇う人の人件費が付加価値額の伸びに入るため、採用の計画と賃上げの計画を同時に作った例が複数あります。

社労士の先生からのご紹介の例はまだありませんが、紹介元が顧問の立場のまま、当社が申請の間だけ入る形は上と同じです。

※補助金額は当社サイトの公開値。社名は出していません。

提携の前に知っておいていただきたいこと

• 賃上げの要件を軽く見ない。補助金をもらったあとの返還は、顧問先にとっていちばん痛い結果です。先生が計画の段階から入ると避けやすくなります。
• 同じ設備に助成金と補助金の両方は使えません。経費を分けるか、どちらか一方にします。
• 交付決定の前に発注した設備は対象外。顧問先が先に動いていないかを、最初に確かめます。

まずは提携のご相談から

顧問先の業種、従業員数、考えている投資をお聞かせいただければ、使える制度と上限、賃上げの要件の見通しをお答えいたします。先生が同席される形でも、顧問先だけの形でも、ご都合に合わせてお選びください。

→ 提携の形と、当社がすること・しないことの一覧は販売店・メーカー・紹介元の方へ

→ 上限と賃上げの約束について詳しくは従業員数で変わる補助上限と、賃上げの約束

→ 制度の概要は中小企業省力化投資補助金（一般型）の制度ページと新事業進出・ものづくり補助金の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ 顧問先の投資が対象になるか・いくらまで・いつ発注できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

無料相談を申し込む（Zoom 30分）（「ご紹介元」欄に、事務所名をお書きください）

当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。

補助事業のあと5年間続く報告（新事業進出・ものづくり補助金は事業化状況報告、省力化投資補助金は効果報告）は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください（書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります）。