生成AIや業務システムを導入する支援会社が、お客様の補助金申請を任せる先――自社では申請支援ができないときの分担

結論：申請の伴走は当社、導入と構築は貴社、という分担にできます

申請の伴走は当社が引き受け、貴社は導入と構築に集中する形で分担できます。

お客様の投資が「自社の業務に合わせて構築するシステム」なら、省力化投資補助金（一般型）の機械装置・システム構築費として申請できます（採択は審査で決まります）。

分かれ目は、月額のサービスを使うだけか、お客様の業務に合わせて作り込むかです。前者は補助金に乗りにくく、後者は申請できます。

生成AIを使う場合も同じで、「どの業務の、誰の、何時間が減るか」を数字で示せる構築であれば、申請できます。

こんな会社に当てはまります

• 生成AIを使った業務効率化、RPA、受発注・在庫・顧客管理などの業務システムの導入支援をしている
• お客様から「補助金は使えないか」と聞かれるが、公募要領を読んで申請を支援する体制がない
• 1件の構築費が1,500万円を超える案件がある（当社がご一緒する目安です）。これより小さい案件は、別の制度か、補助金を使わない提案のほうが早いことがあります

制度のポイント（公募要領より）

※スマホでは表を横にスクロールできます

貴社の構築費が「お客様の業務に合わせた設計・開発」として見積に表れていれば、補助の対象経費として読めます。月額の利用料は、構築費とは別に扱われます。

もう一つの制度に、デジタル化・AI導入補助金（以前のIT導入補助金）があります。製品と支援事業者の登録が要る仕組みで、登録の有無で使える制度が変わります。どちらが貴社の製品に合うかは、最初のお打合せで整理させていただきます。

貴社と当社の分担

※スマホでは表を横にスクロールできます

当社がご一緒した事例

※補助金額は当社サイトの公開値。社名は出していません。

提携の前に知っておいていただきたいこと

• 「生成AIを入れる」だけでは効果を示せません。どの業務の、誰の、何時間が、何時間になるか。貴社の提案書にこの数字があれば、計画の芯はできています。
• お客様の社内の人件費は対象外。貴社に発注するシステム構築費が対象になります。貴社とお客様に資本関係や役員の重なりがある場合、業務上密接な関係のあるコンサルタントへの発注は対象外です。先に確かめます。
• 交付決定の前に契約・着手した分は対象外。提案から申請、交付決定までの期間を見込んだ納期にしてください。

まずは提携のご相談から

貴社の製品・構築の型、価格帯、お客様の業種と規模をお聞かせいただければ、使える制度の早見表と、営業担当の方向けの説明の型（1枚）を当社で作ってお渡しします。

→ 提携の形と、当社がすること・しないことの一覧は販売店・メーカー・紹介元の方へ

→ 制度の概要は中小企業省力化投資補助金（一般型）の制度ページとデジタル化・AI導入補助金の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ お客様の構築が対象になるか・いくらまで・いつ発注できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

無料相談を申し込む（Zoom 30分）（「ご紹介元」欄に、貴社名をお書きください）

当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。

補助事業のあと5年間続く報告（新事業進出・ものづくり補助金は事業化状況報告、省力化投資補助金は効果報告）は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください（書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります）。