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顧問先から「補助金は使えますか」と聞かれた税理士の先生へ――税務はそのままに、申請の伴走を任せる形
結論:税務顧問はそのままに、補助金の申請の伴走だけを当社が引き受ける形で提携できます
税務顧問はそのままに、補助金の「事業計画づくり、電子申請、採択後の交付申請と実績報告」の伴走だけを当社が引き受ける形で、提携できます。
先生と当社の間に紹介料や手数料のやり取りはありません。費用は、お客様(顧問先)から当社への着手金と、採択時・入金時の報酬です(補助金申請サポートの料金)。
顧問先に「どこか紹介して」と言われたとき、先生が困るのは、公募要領を一から読む時間がないことと、紹介した先が顧問先との関係を壊さないかという点だと思います。
当社の線は、顧問先の会計と税務には入らない、先生の了承なしに顧問先の数字を外に出さない、の2つです。

こんな事務所に当てはまります
- 顧問先から「省力化投資補助金」「新事業進出・ものづくり補助金」の相談が増えているが、申請支援まで手が回らない
- 以前に別の支援会社を紹介して、顧問先からの評判がよくなかった
- 先生ご自身が認定支援機関だが、事業計画づくりと申請の伴走に割く時間がない
補助金の種類は問いませんが、当社が力を出せるのは、建物を伴う新事業(新事業進出・ものづくり補助金)と、人に頼る業務を機械やシステムに替える投資(省力化投資補助金 一般型)です。投資で1,500万円以上の案件が中心です(当社がご一緒する目安です)。
分担の表
| すること | 先生(税理士事務所) | 当社 |
|---|---|---|
| 顧問先の状況の把握 | 決算書・試算表・給与の現状 | 投資の中身と、どの制度に乗るかの見立て(30分の無料相談) |
| 要件の確認 | 付加価値額・給与の実績(決算書から) | 公募要領の要件(付加価値額〈省力化は労働生産性〉年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額 年平均3.5%以上、事業場内最低賃金+30円以上)に当てはめて計画を一緒に組み立てる |
| 事業計画書 | 数字の裏付け(必要なときに) | 顧問先との打合せ(Zoom)を重ねて、計画を一緒に作る |
| 電子申請 | — | 顧問先の名義で、画面を一緒に見ながら伴走 |
| 採択後 | 経費の計上・減価償却 | 交付申請・実績報告の伴走。実績報告まで当社が伴走。そのあと5年間続く報告(新事業進出・ものづくりは事業化状況報告、省力化は効果報告)はお客様からのご提出で、ご提出のときのご相談に当社が応じます(書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金) |
| 費用 | なし | 顧問先から当社へ、着手金と、採択時・入金時の報酬(補助金申請サポートの料金) |
※スマホでは表を横にスクロールできます
顧問先の決算書や試算表を当社が拝見するのは、顧問先と先生の了承のもとで、申請に必要な範囲だけです。
申請後は、顧問先の了承のもとで、採択・交付決定・入金の時期を先生にもお知らせしますので、会計処理の時期に合わせていただけます。
顧問先に最初に伝えていただくと助かる3つ(公募要領より)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発注の時期 | 補助金は交付決定のあとに発注・契約したものが対象。先に発注した分は対象外 |
| 賃上げの約束 | 1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす計画と、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にすること。未達のときは返還の定めがある |
| 後払い | 補助金は、実績報告と確定のあとに入金される後払いです。投資の資金は先に要ります。受け取った補助金の税務上の扱いは、先生のご判断の範囲です |
※スマホでは表を横にスクロールできます
この3つを最初に聞いていれば、顧問先は「使えるはずだった」と思わずに済みます。
当社がご一緒した事例(紹介元が関係を保った形)
金融機関からのご紹介:旅行業・観光業向けBPO(従業員21名)。
受発注の手作業を自社向けのシステムに(開発は外部の会社に委託)。省力化投資補助金 750万円、採択・交付決定。紹介元の金融機関には、採択と交付決定の時期をお知らせしました。
金融機関からのご紹介:洋菓子製造(従業員47名)。
成形と焼成の工程を機械化。省力化投資補助金 1,000万円、採択。
経営コンサルタントの仲間からのご紹介で、建物を伴う新事業の申請も複数ご一緒しています。紹介元は顧問の立場のまま、当社は申請の伴走だけを担いました。
税理士の先生からのご紹介の例はまだありませんが、紹介元が顧問の立場のまま、当社が申請の間だけ入る形は同じです。
※補助金額は当社サイトの公開値。社名は出していません。
提携の前に知っておいていただきたいこと
- 紹介料を前提にした提携は、当社では行っていません。費用の流れが見えなくなり、顧問先の信頼に関わるためです。
- 「採択されます」とは言えません。審査で決まります。当社がお伝えできるのは、対象になるか・いくらまで・いつ発注できるか、です。
- 申請は顧問先の名義で行います。先生の事務所名でも当社の名義でもなく、顧問先ご自身の申請を、当社が伴走します。
まずは提携のご相談から
顧問先の業種、従業員数、考えている投資(建物か、機械か、システムか)をお聞かせいただければ、使える制度と上限をお答えいたします。先生が同席される形でも、顧問先だけの形でも、ご都合に合わせてお選びください。
→ 提携の形と、当社がすること・しないことの一覧は販売店・メーカー・紹介元の方へ
→ 制度の概要は新事業進出・ものづくり補助金の制度ページと中小企業省力化投資補助金(一般型)の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧
→ 顧問先の投資が対象になるか・いくらまで・いつ発注できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。
無料相談を申し込む(Zoom 30分)(「ご紹介元」欄に、事務所名をお書きください)
当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。
事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一(中小企業診断士)がご一緒します。
補助事業のあと5年間続く報告(新事業進出・ものづくり補助金は事業化状況報告、省力化投資補助金は効果報告)は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください(書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります)。
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