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職人が辞める前に、技術を機械に移す――菓子製造が成形を機械化して、職人を店舗に回した話
結論:手作業を機械に替える投資には、省力化投資補助金が使えます
人が採れないので、手作業の工程を機械に替えたい――この投資には、中小企業省力化投資補助金(一般型)が使えます。
補助上限は従業員数で決まり、最大8,000万円(賃上げの特例で最大1億円)、補助率は原則1/2(小規模事業者は2/3)です。
対象になるのは、汎用の機械をただ買うことではなく、自社の工程に合わせて設計・構成した機械やシステムです。
そして、この補助金が見ているのは「人を減らすこと」ではなく、今いる人を、より付加価値の高い仕事へ回すこと。
申請では、どの工程の作業時間がどれだけ減り、その時間を何に使うかを数字で示します。

こんな会社に向いています
- 求人を出しても人が来ない。ベテランの職人・技能者に工程が付いていて、その人が休むと止まる
- 成形、加工、組立、検査、梱包、仕分け、盛り付けなど、人の手でものを作る・動かす工程が残っている
- 従業員は数名から数十名。製造業に限らず、建設、物流、飲食、サービスなど、手作業の工程がある会社すべて
いちばん多いご相談は「機械を入れたいが、どの補助金が使えるのか分からない」です。
業種を問わず、手作業を機械に替える投資なら、まず省力化投資補助金(一般型)を確かめます。
制度のポイント(公募要領より)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 従業員数で決まります。最新の公募回の金額は制度の概要ページにまとめています |
| 補助率 | 原則1/2(小規模事業者などの条件は制度の概要ページ) |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費(単価50万円以上)。建物・土地は対象外 |
| 対象になる設備 | IoT・ロボット・AI・センサーなどを使い、自社の業務に合わせて専用設計した機械装置やシステム。汎用の機器でも、現場に合わせて構成や台数を変える、複数を組み合わせて大きな効果を出す場合は対象 |
| 基本要件 | 労働生産性の年平均成長率4.0%以上/1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上/事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上 |
| 実施期間 | 交付決定から17か月以内 |
| 採択後 | 研修動画の視聴(確認テストを含む)が必須。交付申請、実績報告、そのあと5年間の効果報告 |
※スマホでは表を横にスクロールできます
「労働生産性」は、付加価値額を労働者数(従業員+役員)で割ったものです。
機械を入れて作業時間が減り、その分の人が売上を生む仕事に回れば、この数字は上がります。
計画書では、この道筋を工程ごとの時間で示します。
当社がご一緒した事例
洋菓子製造(従業員47名)。成形と焼成の工程を機械化。補助金額1,000万円。
手絞りの成形と旧式の窯で、職人の手に頼っていた工程です。職人は採用できず、店舗を5つから3つに減らしてなお回りきらない。
そこで、高性能のデポジッター(成形機)とスチームコンベクションオーブンを導入し、成形と焼成の作業時間を短縮しました。
計画上は1日9時間分の余力が生まれ、その時間を、職人が店舗でお客様に向き合う時間に回す計画です。
人を減らすのではなく、人の時間を付加価値の高い仕事に回す。これがこの補助金の考え方に合いました。
ラーメン店(従業員5名)。手打ちの製麺を製麺機に。
職人の手打ちに頼っていた製麺を機械にし、仕込みの時間を接客と営業に回しました(前の制度=ものづくり補助金での採択)。
どちらも「辞められてから」ではなく、「辞める前に、手順を機械に移す」投資です。
※事例の補助金額は当社サイトの公開値。
申請前に気をつけたいこと
- 「人を減らす」ではなく「人を付加価値の高い仕事へ回す」計画にする。この補助金は、賃上げを伴う生産性向上を求めています。「3人を1人にする」ではなく、「機械で浮いた2人分の時間を、商品開発や接客、営業に回す」が計画の形です。
- 汎用品を1台買うだけ、は弱い。自社の工程に合わせた構成・組み合わせで、作業時間がどれだけ減るかを示す必要があります。
- 賃上げの要件は申請時に決まる。給与支給総額3.5%の伸びと最低賃金+30円は、達成できないと補助金の返還が求められることがあります。先に数字を確かめてから申請します。
- 採択後に続く。研修動画を見ないと採択が無効になります。効果報告は5年間続きます。
まずは無料相談で確かめられます
「どの工程を、どの機械に替えると、何時間減るか」。ここが言えれば、上限も要件も要領で読めます。まだ言えなくても、現場の作業の流れを伺えば、一緒に数字にできます。
→ 人に頼る仕事を機械とシステムに替える補助金について詳しくは人に頼る業務の省力化の補助金
→ 制度の概要は中小企業省力化投資補助金(一般型)の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧
→ 対象になるか・いくらまで・いつ導入できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。
当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。
事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一(中小企業診断士)がご一緒します。
補助事業のあと5年間続く効果報告は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください(書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります)。
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