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【東京都の事業者向け】新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）（2024年6月最新）

• 2024.06.12
• 補助金関連情報

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）」の公募が開始されました。 

 申請期間：第12回募集：令和7年3月14日まで何回かに分けて募集中（24/6/25最新情報）

～新たな取り組みに活用できる【東京都版】事業再構築補助金～

【東京都の事業者向け】新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）は、中小企業がコロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化に迅速に対応し、経営基盤を強化することです。

エネルギーや原材料価格、人件費の高騰が長期化する中で、中小企業が直面する様々な課題を解決するために、創意工夫を活かして既存事業を深化・発展させる計画を支援します。

助成率は助成対象経費の2/3以内で、助成限度額は800万円です。例えば、助成対象経費が300万円（税抜）の場合、200万円が助成金で支払われ、残りの100万円および消費税は事業者が負担することになります。

助成対象について

対象となる事業者

助成対象は、東京都の既存事業の深化や発展に取り組む中小企業者（個人事業主を含む）です。

対象となる取り組み

１．既存事業の「深化」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

２．既存事業の「発展」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

※対象外の取り組み

・申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
・法令改正への対応など、義務的な取組
・単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組

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助成対象経費について

助成対象は、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）で、既存事業の深化や発展に向けた計画を策定し、審査で認められた経費に対して助成が行われます。具体的な助成対象経費には、以下のようなものがあります。

• 原材料・副資材費：製品やサービスの改良等に直接使用し、消費する原材料、副資材、部品等の購入費用。
• 機械装置・工具器具費：製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等の購入・リース・レンタル費用。
• 委託・外注費：自社内で実施できない製品やサービス改良の一部を外部事業者に依頼する費用。
• 産業財産権出願・導入費：特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願や他事業者からの譲渡・実施許諾に要する費用。
• 規格等認証・登録費：製品・サービスの規格適合、認証の申請・審査・登録に要する費用。
• 設備等導入費：設備・備品等の購入や設置工事に直接必要な費用。
• システム等導入費：システム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等に要する費用。
• 専門家指導費：外部の専門家から専門技術等の指導・助言を受ける場合の費用。
• 不動産賃借料：事務所や施設等を新たに借りる場合の賃借料。
• 販売促進費：新たな商品やサービス等の販売促進に必要な費用。
• その他経費：上記の経費区分に属さない、本事業の取組に直接必要な経費。

申請の流れ

※カッコ付きは公社の事務
申請→（審査）→（交付決定）→取組の実施→実績報告→（完了検査）→（確定）→請求書提出→（助成金振込）

助成金のポイント

助成対象経費は、既存事業を深化・発展させるために直接必要な経費であり、審査で認められたものです。

助成率は経費の2/3以内、助成限度額は800万円です。

申請方法は、電子申請システムjGrantsを利用し、GビズID（プライムアカウント）が必要です。

スケジュール

補助金のスケジュールはこちら

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