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【2024年11月最新】令和6年度補正予算情報

2024.12.21
新着情報, 公的支援関連情報, ブログ

各省による令和6年度の補正予算案がでました。中小企業の活用できる補助金などの制度に関わるものについてピックアップいたします。

経済産業省関係令和6年度補正予算案の概要（令和6年11月）

ものづくり補助金、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による研究開発支援事業などが継続予定です。

1. 日本経済・地方経済の成長【2.8 兆円】（うち、GX：3,400 億円）

（１）賃上げ環境の整備【5,114 億円】

中小企業の生産性向上支援
中堅・中小企業の成長投資支援等

（２）新たな地方創生施策の展開【736 億円】

地域の移動課題対応、買物困難者対策を含む物流効率化
大阪・関西万博の推進等

（３）投資立国の実現【2 兆 2,614 億円】※再掲含む

半導体・AI 等のデジタル投資や、再エネ・蓄電池等の GX 促進
量子、宇宙、バイオ、介護、医療等の成長分野の投資促進
スタートアップ支援
銅やレアメタル等の重要鉱物の確保・供給安定化等

令和6年度国土交通省関係補正予算の概要（令和6年11月）

東京観光財団等による各種補助金・支援助成金が予定されています。

②地方誘客促進によるインバウンド拡大

[非公共事業費] 国費 8,000 百万円

地方誘客促進や訪日外国人旅行者の一人当たり消費額増加に向け、地域資源を活用した特別な体験などの観光コンテンツの造成や高付加価値なインバウンド観光地づくりを支援するとともに、海外への積極的な情報発信を実施。

③オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする訪日外国人旅行者受入環境整備に向けた緊急対策

[公共事業費] 国費 440 百万円 [非公共事業費] 国費 15,820 百万円

需要の分散・平準化等のオーバーツーリズム対策や観光施設等における災害時の対応強化等の促進に加え、観光産業におけるユニバーサルツーリズムの促進、省エネ等の設備投資支援及び人材不足対策を総合的に実施するとともに、観光地における交通空白の解消に向けた「観光の足」確保や空港における先進機器の導入支援等の受入環境整備に向けた対策を推進。

令和6年度総務省所管補正予算 (案)の概要（令和6年11月）

I 日本経済・地方経済の成長〜全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす〜

1. 賃上げ環境の整備〜足元の賃上げに向けて〜 (12.7億円)

放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究 (1.0億円)

我が国の優れた放送コンテンツの国内外の流通を推進し、コンテンツ産業の活性化を図るため、放送コンテンツのネット配信に当たり行わなければならない膨大な権利処理の効率化に資するシステムの構築について実証を実施。

放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業 (0.4億円)

放送コンテンツの製作取引における労務費等の価格交渉・価格転嫁をさらに促進するため、取引構造・商習慣を調査するとともに、円滑な価格交渉・価格転嫁を阻害する要因を分析し、解決策を検討。

2. 新たな地方創生施策（「地方創生2.0」）の展開〜全国津々浦々の賃金・所得の増加に向けて〜 (50.9億円)

広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業 (2.6億円)

人口減少に伴う市町村の人手不足や行政需要の高度化に伴い、市町村単独では実施が困難な事務が生じることも想定される中、個別の行政事務を所管する府省庁の協力のもと、都道府県による補完など、先進的かつ汎用性のある共同実施モデルを構築する。

地域の多様な主体の連携及び協働の推進 (0.2億円)

改正地方自治法により創設され、令和6年9月から施行された「指定地域共活活動団体」制度の円滑な導入・運用に向けて、先行事例等の把握を通じた調査研究や、新たな制度の周知・啓発を実施する。

ローカル10,000プロジェクト等の推進 (21.1億円)

産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規事業立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進し、地域の経済循環を創出。
ローカルスタートアップ等のための地域のネットワークづくりを推進するため、中間支援組織と自治体とのマッチングセミナー等を開催。

地域おこし協力隊の強化 (1.5億円)

- 令和8年度までに現役隊員数を1万人にするという目標の達成に向け、インターネット広告やホームページ、SNS等による制度の周知を若者層やシニア層等のターゲットに応じて戦略的に実施する「戦略的広報」の取組を強化。
- 地域おこし協力隊の活用を検討する地方自治体への助言等を行う「地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業」を強化。

大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト (2.8億円)

大学等と地域が連携して地域課題解決プロジェクトのモデル事例の創出・横展開、プラットフォームの構築を推進。進学を契機として東京圏への若者の転入超過が続いている中、若者の力を活かした魅力的な地域づくりや未来の地域づくり人材の育成・確保の取組を加速させ、地域の担い手の確保や将来的な地域おこし協力隊への参画を推進。

地域活性化起業人のマッチング支援 (1.0億円)

官民連携により、企業の即戦力人材の地方への流れを創出・拡大するため、自治体、企業の双方のマッチングを支援するプラットフォームを構築するとともマッチングセミナーを開催し、地域活性化企業人制度の更なる活用を推進。

人口減少地域における買物サービスの確保のための地域と民間事業者の連携に関する調査研究事業 (0.5億円)

人口減少地域における買物サービスの確保に向けて、移動販売などを地域と民間事業者が連携して実施する取組について、調査研究を実施。

海外展開に資する高品質コンテンツ製作促進事業 (11.8億円)

海外展開を前提とした高品質な放送コンテンツの製作を促進するため、日本のクリエイター（放送事業者、番組製作会社）に対して、先進的デジタル設備の利用・導入、製作に携わる人材の育成及び海外展開情報の提供等の支援を実施。

放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する支援事業 (9.4億円)

放送事業者等と連携し、日本の放送コンテンツを集約した配信プラットフォームによる海外配信を実施。また、海外配信を通じて、海外視聴者のサービス受容性、正規流通の促進による正流通対策としての有効性等を検証。

厚生労働省令和6年度補正予算案の主要施策集

最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者向け生産性向上支援

施策名：最低賃金の引上げに向けた環境整備を支援する業務改善助成金
令和6年度補正予算案：297億円※一般会計297億円

施策の目的

最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業・小規模事業者に向けた取組を支援する。

施策の概要

生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）

【助成対象】

中小企業事業者であること
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること

【助成率】

900円未満：9/10
900円以上950円未満：4/5 (9/10)
950円以上：3/4 (4/5)
※括弧内は生産性要件を満たした事業場の場合

【助成上限額】

（カッコ内は事業場規模30人未満の場合）

引き上げる労働者数	引上げ額30円	引上げ額45円	引上げ額60円	引上げ額90円
1人	30（60）	45（80）	60（110）	90（170）
2〜3人	50（90）	70（110）	100（160）	150（240）
4〜6人	70（100）	100（140）	150（190）	270（290）
7人以上	90（120）	150（150）	230	450
10人以上※	120(130)	180	300	600

※引上げ労働者数が10人以上の上限額は一律で事業場規模にかかわらず適用

【実施主体等】

厚生労働省（都道府県労働局）：実施
中小企業等：申請

成果イメージ（経済効果、雇用の下支え、創出効果、波及プロセスを含む）

生産性向上に向けた設備投資などの費用を助成し、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備することで、持続的賃上げの実現を図る。

観光庁令和6年度補正予算案の主要施策集

観光庁が公表した令和6年度の補正予算案では、観光地の再生やインバウンド誘致の促進、オーバーツーリズムへの対応など、観光分野の多様な課題に応える支援策が打ち出されています。

地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業

地域独自の茶懐石体験や伝統工芸の工房見学など、希少性の高い体験型商品を企画・販売し、定額補助と追加費用の1/2補助を組み合わせることで訪日客の消費拡大と地方活性化を狙う取組。

・補助対象：国→民間事業者（事務局）→地方公共団体、DMO、民間事業者等

支援内容
1,000万円の定額補助＋250～3,500万円を1/2補助

地域観光魅力向上事業

未活用の自然や文化を観光資源として再発見するような、斬新なコンテンツを専門家の助言を受けつつ開発・情報発信することで、最大1,250万円の補助を活用しながら持続的な誘客を実現する仕組み。

・補助対象：国→民間事業者（事務局）→地方公共団体、DMO、民間事業者等

支援内容
600万円以上の事業費に対し、400万円までは定額補助＋超過分を1/2補助（最大1,250万円）

オーバーツーリズム未然防止・抑制事業

混雑やマナー問題を緩和するための受け入れ環境整備や混雑分散化技術、マナー啓発を支援し、住民と旅行者が共存できる観光地をつくることを目指して最大8,000万円の補助を提供。

＜類型＞
①地域一体型：地方公共団体／DMOが中心となり、地域の観光関係者や住民の参画を得つつ実施する取組を支援。
②実証・個別型：地方公共団体／ＤＭＯ／民間事業者等が主体となった取組を支援。（民間事業者等が主体となる場合、地方公共団体との連携が必須）

補助対象：国→民間事業者（事務局）

支援内容

①地方公共団体、DMO
補助率等：１地域あたり400万円まで定額、補助率２／３、１／２、上限額：8,000万円
※申請主体が持続可能な観光に取り組む地域である場合（日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）ロゴマークを取得済又は取得予定）

②地方公共団体、DMO、民間事業者等
補助率等：１／２、上限額：5,000万円

観光地・観光産業の人材不足対策

宿泊業の急速な需要回復に伴う深刻な人手不足に対応するため、大規模合同企業説明会やスマートチェックインなどの設備導入を助成し、採用力向上と業務効率化を同時に進める施策。

①人材確保の促進
大型の合同企業説明会等における宿泊業の魅力発信イベントの実施等、事業者の採用活動を全面的に促進

②人材活用の高度化に向けた設備投資支援
人手をかけるべき業務に人材を集中投下し、サービス水準向上・賃上げを実現するため、スマートチェックイン・アウト、配膳・清掃等ロボット、チャットボット、予約等管理システム（PMS）等の設備投資を支援

③外国人材の確保
特定技能試験の受験者を増やすためのジョブフェア等のPR活動、試験合格者の雇用のためのマッチングイベントの実施、観光地における外国語対応人材の確保等

事業形態：①③直轄事業 ②間接補助事業（補助上限500万円、補助率1/2）
補助対象・請負先：①③民間事業者 ②国→民間事業者（事務局）→宿泊事業者

宿泊施設サステナビリティ強化支援

省エネ型ボイラーや太陽光発電などの設備導入を補助し、環境負荷削減と経営コストの見直しを推進することで、国内外の環境志向の旅行需要に応えられる宿泊施設づくりを後押し。・補助対象：国→民間事業者（事務局）→宿泊事業者

支援内容
間接補助事業（補助上限1,000万円、補助率1/2）

7. 地域一体の観光地・観光産業再生・高付加価値化

観光地全体の老朽化や施設の陳腐化といった課題を総合的に解消し、廃屋撤去やDX化などにも取り組むことで宿泊施設を核とした面的な魅力向上を図り、補助で事業を後押し。

補助対象：国→民間事業者（事務局）→民間事業者、都道府県、市町村、DMO等