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ものづくり補助金(2024年12月最新)

• 2024.12.21
• 【最新】補助金関連情報, 新着情報, 補助金関連情報

ものづくり補助金とは

2025年「ものづくり補助金」のチラシが中小企業庁で公開されました。 

中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発、または設備投資を支援するための制度です。
補助金額は～4,000万円が上限額となっています。
補助率１/2～２/３です。高付加価値化枠／グローバル枠の申請枠があります。

1. 製品・サービス高付加価値化枠

製品・サービス開発の取組を支援
（例）最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発
2. グローバル枠

海外需要開拓等の取組を支援
（例）海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展

基本要件

中小企業・小規模事業者等が、新製品や新サービスの開発を行い、以下の基本要件を全て満たすことが必要です。

１．付加価値額の年平均成長率が3.0%以上増加

２．1人あたり給与支給総額の年平均成長率が2.0%以上増加

事業実施地域の直近5年間の平均成長率以上

または給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上増加

３．事業所内最低賃金

事業実施地域の最低賃金＋30円以上の水準

４．次世代デジタル投資推進に基づく一般事業主行動計画の公表

従業員21人以上の場合のみ

※最低賃金引き上げ特例適用事業者の場合、基本要件は(1)、(2)、(4)のみとします。

予算額

令和6年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」3,400億円の内数

各申請枠について

大幅な賃上げに取り組む場合、補助上限額を100～1,000万円上乗せ。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助率が2/3に引き上げます。
※大幅な賃上げ：(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者：指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している
従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除きます。

事業の流れ

• 公募開始／公募締切
• 交付候補決定
• 交付申請／交付決定
• 補助事業開始
• 実績報告／確定検査
• 補助金額確定
• 事業化／状況報告

スケジュール

補助金のスケジュールはこちら

認定支援機関である当社の「ものづくり補助金」サポート実績

• 飲食業　1,000万円
• 自動車修理業　1,000万円
• 専門コンサルタント　1,000万円
• 旅行業　1,000万円
• 自動車部品製造業　1,000万円
• 化学製品製造業　1,000万円
• ネット広告代理店　750万円

その他「ものづくり補助金」活用事例

• 食品業界でおせち料理用の紙箱を自動で折りたたむマシンを導入し、製造効率と品質を向上
• 伝統工芸品を製造する企業が新たな工場を建設し、製造プロセスの改善と製品の多様化を実現​
• 農業分野で新型のノッカーローターを導入し、収穫後の処理工程の改善と効率化を図る
• 漁業者が栽培可能な海域の拡大と、漁獲後の処理の効率化を目指して補助金を活用
• 造園業で、より効率的な機械を導入して作業時間の短縮と作業の質の向上を達成
• 調理の効率化を目的とした新型の厨房機器を導入した
• 店舗のキッチンで調理した食品を－30℃で急速冷凍し冷凍食品にするためのフリーザーシステムを取り入れる経費
• 新製品開発のための加工や設計（デザイン）、検査を外注する場合の経費
• 飲食店が販売する商品のパッケージデザインを依頼したり、製品の設計図作成を依頼したりするのも外注費の経費
• 医療サービスにおけるデータレンジングツール（ETLツール）の開発
• 情報サービスにおける病院の待ち時間を短縮のためのLINEを使ったシステム開発
• 衛生サービス分野におけるクリーニング店への紫外線照射（UV Clean）と高温殺菌技術の提供
• その他サービスにおける灯油の受注ロスを防ぐ灯油買い忘れ防止サービスの実施
• 測量サービスにおけるドローン空撮画像と３Dプリンター画像での受注率アップ