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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（2026年6月頃公募開始予定）
2026年度の新制度として公募予定です。（公募開始: 2026年6月頃／申請受付: 2026年8月頃）
2026年度 新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」とは
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、これまでの「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合されて誕生する新制度です。中小企業等の革新的製品・サービス開発、新市場への進出、海外展開に係る設備投資等を支援します。
本制度は3つの申請枠で構成され、従業員規模に応じて最大9,000万円（大幅賃上げ特例適用時）の補助を受けることができます。予算規模は約2,960億円、採択予定件数は約6,000件です。申請には電子申請システム（GビズIDプライムアカウント）が必要です。
※こちらの内容の要検討はまだ未確定です。
各申請枠の補助上限額・補助率
① 革新的新製品・サービス枠
既存事業をベースに、技術力や付加価値を大きく高める革新的な製品・サービスの開発を支援します。旧「ものづくり補助金」の製品・サービス高付加価値化枠に相当します。
補助上限額
| 従業員規模 | 通常額 | 大幅賃上げ特例適用後 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 850万円 |
| 6～20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21～50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
補助率
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 通常の中小企業 | 1/2 |
| 小規模企業者・小規模事業者 | 2/3 |
| 再生事業者 | 2/3 |
| 最低賃金引上げ特例適用 | 2/3 |
② 新事業進出枠
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。旧「新事業進出補助金」に相当する枠です。建物費も対象経費に含まれます。
補助上限額
| 従業員規模 | 通常額 | 大幅賃上げ特例適用後 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21～50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51～100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助率
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 通常の中小企業 | 1/2 |
| 最低賃金引上げ特例適用 | 2/3 |
③ グローバル枠
海外市場の開拓や、輸出に向けた国内体制の強化を支援します。旧「ものづくり補助金」のグローバル枠から大幅に拡充されました。
補助上限額（★旧制度から2倍以上に引き上げ）
| 従業員規模 | 通常額 | 大幅賃上げ特例適用後 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21～50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51～100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助率: 2/3（全事業者共通）
※旧制度では補助上限額が全規模共通で3,000万円（特例時4,000万円）でしたが、新制度では従業員規模ごとに上限が設定され、最大9,000万円まで引き上げられました。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を活用できるケース
本補助金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上や新たな市場開拓のために革新的な取り組みを行う場合に活用できます。
例えば、下記のような目的に活用できます。
- 革新的新製品・サービス枠の例：新たな加工技術の導入による高精度部品の製造開始、AIやIoTを活用した新サービスの開発、生産ラインの自動化による生産性向上
- 新事業進出枠の例：飲食店が新たにテイクアウト専門店を開業、製造業がカフェ併設の直販店舗を新設、既存技術を応用した異業種への参入
- グローバル枠の例：海外市場向け製品の開発・改良、輸出体制の整備、海外拠点での生産体制構築
旧「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」との違いは？
本補助金は、これまで別々に運用されていた「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を統合・再編した制度です。
| 項目 | 旧制度 | 新制度（統合後） |
|---|---|---|
| 制度の数 | ものづくり補助金 と 新事業進出補助金の2制度 | 1制度に統合（3枠構成） |
| グローバル枠の上限 | 最大3,000万円（全規模共通） | 最大7,000万円（規模別・特例時9,000万円） |
| 広告宣伝費 | ものづくり補助金では対象外 | 革新的新製品・サービス枠で対象に |
| 新事業進出の補助率 | 1/2のみ | 1/2（特例で2/3に引上げ可能） |
すでに準備を始めている企業が出ています
今回の新補助金の発表を受けて、当社のクライアントに情報提供したところ、興味を持たれている会社が出始めています。
どの会社も事前準備の重要性を理解されているので、今から以下の準備を進めています。
- 審査要件の確認
- 申請に向けた取り組みの整理
補助金が本格的に公募されてからでは遅いので、今のうちから早めに準備を行うことをお勧めしています。
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申請の基本要件
基本要件
①補助事業終了後3〜5年で、付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
②補助事業終了後3〜5年で、1人あたり給与支給総額の年平均成長率を+3.5%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
③補助事業終了後3〜5年の間、事業場内最低賃金が毎年、事業実施都道府県における最低賃金より+30円以上高い水準となる見込みの事業計画を策定すること
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表し、職場環境改善に向けて追加的な取り組みを行うこと
（返還要件）
要件②③が未達の場合、未達成率に応じて補助金の一部を返還する必要があります。
ただし、付加価値が増加していない場合で企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還が免除されます。
特例措置
A) 大幅賃上げに係る補助上限額引上げの特例
補助事業終了後3〜5年以内に、以下の2つの賃上げ計画を事業計画に盛り込む必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ① 給与総額の成長率 | 従業員1人あたりの給与支給総額が、年平均6%以上増加する見込み |
| ② 事業場内最低賃金 | 毎年、事業実施都道府県の最低賃金より50円以上高い水準を維持する見込み |
※計画未達の場合は補助金の返還を求められる可能性があります。無理のない賃上げ計画を策定してください。
B) 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例
事業場内の最低賃金が地域別最低賃金に近い従業員を一定数雇用している事業者が賃上げに取り組む場合、補助率が1/2 → 2/3に引き上げられます。
具体的には、指定期間のうち3ヶ月以上、事業実施都道府県の最低賃金から50円以内の賃金で雇用している従業員が全従業員の30%以上いることが要件です。
対象経費
| 経費項目 | 革新的新製品・ サービス枠 | 新事業 進出枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | ○ | ○ | ○ |
| 建物・構築物費 | — | ○ | — |
| 技術導入費 | ○ | ○ | ○ |
| 専門家経費 | ○ | ○ | ○ |
| 運搬費 | ○ | ○ | ○ |
| クラウドサービス利用費 | ○ | ○ | ○ |
| 外注費 | ○ | ○ | ○ |
| 知的財産権等関連経費 | ○ | ○ | ○ |
| 広告宣伝・販売促進費 ★新規 | ○ | ○ | ○ |
| 海外旅費 | — | — | ○ |
| 通訳・翻訳費 | — | — | ○ |
※機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれている必要があります。
※補助下限額は100万円です。
※旧ものづくり補助金では対象外だった広告宣伝・販売促進費が、革新的新製品・サービス枠で新たに対象となりました。
事業実施期間
・革新的新製品・サービス枠
交付決定日から10ヶ月以内（ただし採択発表日から12ヶ月以内）
・新事業進出枠 / グローバル枠
交付決定日から14ヶ月以内（ただし採択発表日から16ヶ月以内）
事業の流れ
- 公募開始／公募締切
- 交付候補決定
- 交付決定
- 補助事業開始
- 実績報告／確定検査
- 補助金額確定
- 事業化／状況報告
申請スケジュール
本補助金は2026年6月頃に公募要領が公開され、2026年8月頃に申請受付が開始される予定です。公募回数は3回程度が予定されています。
補助金スケジュールまとめ
https://higucm.com/support/schedule_all.html
こちらもご参照ください。
参照情報
中小企業基盤整備機構 — 新事業進出補助金公式サイト
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
ものづくり補助金公式サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
※本記事の内容は、2026年2月時点に公開された事務局公募資料をもとに作成しています。補助金申請者向けの公募要領は2026年6月公開予定です。申請をご検討の方は、公開後に必ず最新の公募要領をご確認ください。
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