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事業再構築補助金（2024年4月最新）

• 2024.04.30
• 補助金関連情報

「事業再構築補助金」の第12回公募が開始されました。 

 申請期間：～2024/7/26（金）（24/4/29最新情報）

事業再構築補助金は、事業モデルの転換に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用を補助し、１社当たり１００万～5億円が給付される補助金です。補助金は、建物費（新築は制限有）、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費などに利用できます。（従業員の人件費、旅費は補助対象外）

事業再構築補助金は、事業計画を申請し審査を受ける必要があります。また、補助金が正しく使われたことを報告する必要があります。申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

１．事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、 認定経営革新等支援機関の確認を受けること 。
補助金額が 3 000 万円を超える案件は金融機関 銀行 、 信金 、 ファンド等 の確認も受けること 。 金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は 、 金融機関のみで構いません 。
２．付加価値額を向上させること
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～ 5.0 ％ （申請枠により異なる）以上増加 、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0～ 5.0 ％ （申請枠により異なる）以上増加させることが必要です 。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

「認定支援機関」である当社のサポート実績

弊社の支援した「事業再構築補助金」の採択事例と、支給された補助金額の例です。

• 畜産業　767万円
• 新聞販売業　3,837万円
• 旅行業　1,499万円
• 建設設計事務所　2,049万円
• 出版業　5,450万円
• 輸入・卸売業　1,831万円
• 卸売業　2,900万円
• 広告代理店業　1,859万円
• 農業法人　2,461万円
• 農業法人　1,754万円
• 製造業　2,861万円

事業再構築の一例

事業再構築補助金の取り組み事例です。

飲食業

• オフィス勤務の方向けの弁当販売を行う事業者が、高齢者向けの食事宅配事業を開始

小売業

• 衣料品の店舗販売のみ行っていた事業者が、ネット販売を開始し、全国に商品販売
• 小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換

製造業

• 半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始
• 製造業が自社技術を応用するために新しい生産機械を導入し、新しい分野の商品の製造にチャレンジ
• 自働車部品製造で培ったノウハウを活かし、新しく医療・航空分野へ参入
• ガソリン車の部品を製造業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入

飲食店・食料品製造

• 新型コロナウィルスの流行で売上が激減した飲食店が宅配サービスを開始する
• 宅配サービスを強化するために、セントラルキッチン事業へ参入

事業再構築補助金

事業再構築補助金(2024年)の変更ポイント

1. 事業類型の見直し

新型コロナウイルス対策として、以前の事業類型が見直されました。これにより、特定の事業類型への変更が行われています。

2. 支援の重点化

ポストコロナ対応事業者への支援強化

成長分野進出枠やグリーン成長枠など、ポストコロナに対応した、将来的な事業再構築を目指す事業者への支援が強化されています。これには、国内サプライチェーンの強靱化や、グリーン成長戦略に即した取組が含まれます。

コロナ影響受ける事業者への支援継続

コロナ回復加速化枠を通じて、今なおコロナの影響を受けている事業者や、コロナによる債務の借り換えを行っている事業者、事業再生に取り組む事業者への支援が継続されています。

3. 新たな支援枠の設定

最低賃金引上げ影響枠

コロナ禍終息後、最低賃金の引上げの影響を受ける事業者への支援が新たに設けられています。

物価高騰対策・回復再生応援枠

物価高騰に対応するための特定の支援枠が設定されています。

事業再構築補助金（2024年）について

1.申請の条件

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である

ただし、国内回帰及び地域サプライチェーン維持・強靱化はサプライチェーン強靱化枠に申請する事業者のみ選択可能です。詳しくは、「事業再構築指針」、「事業再構築指針の手引き」もご確認ください。

事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること

金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認で要件を満たします。

成長要件・付加価値要件

補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0～5.0%以上増加させること、または従業員1人当たり付加価値額を年率平均3.0～5.0%以上増加させること

中小企業であること

中小企業・中堅企業の定義

※中堅企業は、中小企業にあてはまらず、資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人が対象となります。

2.各申請枠の全体像

※成長分野進出枠：ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援
※コロナ回復加速化枠：今なおコロナの影響を受ける事業者を支援
※サプライチェーン強靱化枠：ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援

スケジュール

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