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事業再構築補助金（2022年情報）

• 2022.09.17
• 補助金関連情報

こちらは2022年の情報です。2023年度の情報が公開されました。詳しくは下記をご覧ください。
事業再構築補助金（2023年最新）

認定支援機関である当社のサポート実績

• 旅行業　1,499万円
• 建設設計事務所　2,049万円
• 出版業　5,450万円
• 輸入・卸売業　1,831万円
• 卸売業　2,900万円
• 広告代理店業　1,859万円
• 農業法人　2,461万円
• 農業法人　1,754万円
• 製造業　2,861万円

事業再構築の一例

製造業

• 製造業が自社技術を応用するために新しい生産機械を導入し、新しい分野の商品の製造にチャレンジ
• 自働車部品製造で培ったノウハウを活かし、新しく医療・航空分野へ参入
• ガソリン車の部品を製造業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入

飲食店・食料品製造

• 新型コロナウィルスの流行で売上が激減した飲食店が宅配サービスを開始する
• 宅配サービスを強化するために、セントラルキッチン事業へ参入

小売業

• 小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用を補助し、１社当たり１００万～１億円が給付される補助金です。

補助金は、建物費（新築は制限有）、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費などに利用できます。（従業員の人件費、旅費は補助対象外）

事業再構築補助金は、事業計画を申請し審査を受ける必要があります。また、補助金が正しく使われたことを報告する必要があります。
申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます）

1.申請枠の種類

2.中小企業・中堅企業の定義

※中堅企業は、中小企業にあてはまらず、資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人が対象となります。

3.新たな取り組みが必要

事業再構築補助金は、新型コロナの影響が長引く中、ウィズコロナ・ポストコロナに対応する新たな取組を実現するための投資について補助を受けることができます。

申請に当たっては、新たな取組が下記のいずれかに合致する必要があります。