事業再構築補助金 - 株式会社Higurashi&Company

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事業再構築補助金

認定支援機関である当社のサポート実績

  • 旅行業 1,499万円
  • 建設設計事務所 2,049万円
  • 出版業 5,450万円
  • 輸入・卸売業 1,831万円
  • 卸売業 2,900万円
  • 広告代理店業 1,859万円
  • 農業法人 2,461万円
  • 農業法人 1,754万円
  • 製造業 2,861万円

事業再構築の一例

製造業

  • 製造業が自社技術を応用するために新しい生産機械を導入し、新しい分野の商品の製造にチャレンジ
  • 自働車部品製造で培ったノウハウを活かし、新しく医療・航空分野へ参入
  • ガソリン車の部品を製造業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入

飲食店・食料品製造

  • 新型コロナウィルスの流行で売上が激減した飲食店が宅配サービスを開始する
  • 宅配サービスを強化するために、セントラルキッチン事業へ参入

小売業

  • 小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用を補助し、1社当たり100万~1億円が給付される補助金です。

補助金は、建物費(新築は制限有)、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費などに利用できます。(従業員の人件費、旅費は補助対象外)

事業再構築補助金は、事業計画を申請し審査を受ける必要があります。また、補助金が正しく使われたことを報告する必要があります。
申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。


2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。


(付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます)

1.申請枠の種類

2.中小企業・中堅企業の定義

業種資本金従業員数(常勤者)
製造業、建設業、運輸業3憶円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3憶円以下900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3憶円以下300人以下
旅館業5,000万円以下200人以下
その他の業種(上記以外)3憶円以下300人以下

※中堅企業は、中小企業にあてはまらず、資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人が対象となります。

3.新たな取り組みが必要

事業再構築補助金は、新型コロナの影響が長引く中、ウィズコロナ・ポストコロナに対応する新たな取組を実現するための投資について補助を受けることができます。

申請に当たっては、新たな取組が下記のいずれかに合致する必要があります。

事業再構築の方法概要
新分野展開新サービスを提供することで、既存市場とは異なる新市場に参入する計画
業態展開サービスの提供方法を変更することで、既存市場に対して新たなサービスを提供する計画
事業転換主となる(自社で売上高構成比が最も高い)業種を変更する計画(例:建設業から卸・小売業など)
業種転換主となる(自社で売上高構成比が最も高い)業種を変更する計画(屋根工事業から電気工事業など)
事業再編事業再編(合併など)を通して、上記のいずれかの取組を行う計画
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