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ものづくり補助金と新事業進出補助金の統合｜申請前に知っておきたい5つのポイント

• 2026.03.31
• 【最新】補助金関連情報, 新着情報, 補助金関連情報, ブログ

2026年度から、これまで別々に運用されていた「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として新たにスタートします。

申請の受付期間と締切は、公募の回次ごとに変わります。最新の日程は補助金スケジュールまとめでご確認ください。

本記事では、申請を検討されている中小企業の方に向けて、この新制度で押さえておくべき5つのポイントを簡潔にまとめました。

① 最大9,000万円 ― グローバル枠が大幅拡充

新制度では3つの申請枠が用意されます。

特にグローバル枠は、旧制度の最大3,000万円（特例時4,000万円）から、最大7,000万円（特例時9,000万円）へと2倍以上に引き上げられました。海外展開を検討している企業にとっては大きなチャンスです。

② 広告宣伝費が初めて対象に

旧ものづくり補助金では対象外だった広告宣伝・販売促進費が、新制度の「革新的新製品・サービス枠」で新たに対象経費となりました。

これは大きな制度変更です。新製品を開発するだけでなく、その販路開拓のためのプロモーション費用にも補助金を活用できるようになります。

また、新事業進出枠では建物費（新築・改修）、グローバル枠では海外旅費・通訳翻訳費も対象です。

③ 新事業進出枠で補助率2/3が可能に

旧「新事業進出補助金」では補助率は1/2のみでしたが、新制度では最低賃金引上げ特例の条件を満たすことで、補助率が2/3まで引き上げ可能になりました。

新しい分野への進出を計画している企業にとって、自己負担が軽減される大きなメリットです。

④ 初回公募は最大のチャンス

新制度の第1回公募は、過去の傾向から年間で最も採択されやすいタイミングです。

• 初回は予算が十分に確保されている
• 他の企業が様子見をして応募が少ない
• 審査基準が安定しきっていない段階のため、しっかりした計画書を出せれば通りやすい

ただし、公募が始まってから準備を始めると間に合わないことがあります。早い回次を狙うのであれば、公募開始の前から動き始める必要があります。

⑤ 「二段構え」はもうできない ― 枠選びが重要に

旧制度では、ものづくり補助金が不採択でも新事業進出補助金で再挑戦する「二段構え」が可能でした。

しかし統合後は窓口が一つになります。「革新的新製品・サービス枠」と「新事業進出枠」のどちらで申請するか、最初の判断がこれまで以上に重要です。

自社の投資計画が「既存技術の高度化」なのか「新市場への進出」なのか、事前にしっかり整理しておきましょう。

すでに準備を始めている企業が出ています

今回の新補助金の発表を受けて、当社のクライアントに情報提供したところ、興味を持たれている会社が出始めています。

どの会社も事前準備の重要性を理解されているので、今から以下の準備を進めています。

• 審査要件の確認
• 申請に向けた取り組みの整理

補助金が本格的に公募されてからでは遅いので、今のうちから早めに準備を行うことをお勧めしています。

今すぐ準備すべき3つのこと

※本記事は、制度の考え方と申請準備の進め方をまとめたものです。補助上限額・要件・日程は公募の回次ごとに変わりますので、申請をご検討の方は、事務局が公表する最新の公募要領をあわせてご確認ください。

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